府中市議会 2021-06-22 令和 3年総務文教常任委員会（ 6月22日）
まずは施設のあり方、今の条文ですと指定管理ありきでの条文の表現になっておりますけれども、いろんな施設の管理形態がございます。今までどおり指定管理を続けるのか、直営とするのか、廃止するのか、民間譲渡するのか、そういった施設ごとの事務事業の見直しといいますか、スクリーニングをしていこうと思っています。
まずは施設のあり方、今の条文ですと指定管理ありきでの条文の表現になっておりますけれども、いろんな施設の管理形態がございます。今までどおり指定管理を続けるのか、直営とするのか、廃止するのか、民間譲渡するのか、そういった施設ごとの事務事業の見直しといいますか、スクリーニングをしていこうと思っています。
この債務負担行為補正につきましては近年集中豪雨等が多発する中、内水対策を強化し浸水リスクの低減を図るため、予防保全型の管理形態とすることにより老朽化が進行した雨水ポンプ設備の効率的、効果的な機能維持及び保全、長寿命化を推進するものでございます。 12月補正予算資料の３ページ目をお願いします。
この債務負担行為補正については、近年集中豪雨等が多発する中、内水対策を強化し、浸水リスクの低減を図るため予防保全型の管理形態とすることにより、老朽化が進行した雨水ポンプ設備の効率的、効果的な機能維持及び保全、長寿命化を推進するものでございます。 次に、第３表の２の廃止でございます。
この貸付期間の終了後、クレアラインは無料の道路として本来道路管理者である国土交通省に帰属することとなるはずでございますが、現段階におきましてはそうした所有や管理形態等についての詳細は不明でございます。 ◆18番（岡崎源太朗議員） ３年半後に料金徴収期間が終わって、あとは国の管理になると理解させていただきました。
この貸付期間の終了後、クレアラインは無料の道路として本来道路管理者である国土交通省に帰属することとなるはずでございますが、現段階におきましてはそうした所有や管理形態等についての詳細は不明でございます。 ◆18番（岡崎源太朗議員） ３年半後に料金徴収期間が終わって、あとは国の管理になると理解させていただきました。
そこで、現状に合った、適切で管理しやすい管理形態、組織に移行を進めているところでございまして、モデル的なケースとして、財産所有が可能な、地方自治法上の認可地縁団体を設立していただき、財産譲渡を行うものでございます。この場合、財産は地縁団体のものとなります。地縁団体固有の資源といたしまして有効に活用いただけるものとなります。
これに対し、同委員より、市内のため池の数、所有・管理形態等についてただしたのに対し、理事者より、ため池の全体数は893カ所で、所有者は県、市、共有地、個人で、日常的管理は水利権者が行い、ため池の漏水や崩壊は市が対応していると答弁がありました。
したがいまして、平成20年度に策定いたしております指定管理者制度導入における公の施設管理形態方針、この中でございますが、経営努力で吸収できない大幅な収入減少で20％を超えた場合は、その原因により収入予定額等を見直すという方針を踏まえまして、あるいは、それを運用していただきまして、考慮する中で、さらには経営状況の分析、そして経営改善計画を策定する、そして、それを確実に実行する、そういったことを踏まえて
154 ◯建設部長（原田忠明） 公共下水道の施設と位置づけになった場合には、下水道管理者の方ですべて管理するということになろうかと思いますけども、今ある状況というのは、団地組合の方でお持ちになっている私的な浄化槽であるということであるので、それを任意的な今現在小規模下水道という一つの管理形態の中で、任意的な市が管理する小規模下水道ということで、その編入という形になってますので、
おっしゃられるように、そういう管理形態の自治体もございます。それがどうあるべきか。水道をとられる場合には、本管から分岐するところから工事費についてはすべて個人が負担していただいてますので、基本的には個人の財産ということになります。そこらを含めて、他の自治体の例等も見ながら、ちょっと再度検討をさしていただきたいと思います。 ◆１０番（赤木忠徳議員） 議長。 ○竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◎大原直樹企画課長 まず最初に、指定管理の全体方針の考え方についてのお尋ねですので、私のほうからお話させていただきたいと思いますが、この東城のごみ処理施設につきましては、指定管理の方針を17年10月に指定管理者制度導入における公の施設の管理形態方針ということで、17年10月に策定いたしましたが、そうした中で、今後において指定管理を導入することを検討する施設として位置づけておりました。
一般廃棄物の処理は、市町の固有の事務でございまして、廃棄物の処理責任は市にありますことから、民間活力を導入した管理形態に移行いたしましても、施設の状況等を把握する中で一般廃棄物の適正処理に努めてまいります。一般廃棄物処理施設への指定管理者制度の導入は、公の施設の指定管理者制度の導入・運用についての方針の中で、導入が適当な施設は可能なものから移行することとされております。
◎國光拓自副市長 現在の利用形態、管理形態を見ていただいたように、市民の皆さんには有効に利用できるように、土地開発公社の土地であってもフレキシブルに対応さしていただいとるということでご理解をください。 ○竹内光義議長 田中五郎議員。 ◆７番（田中五郎議員） 山の崎の住宅用地についてはどういう予定なんですか。もう保有期限が切れようとしておりますが、建設計画は一向に示されとらんと。
◎岡野茂商工観光課長 まず両施設の管理形態が違うということでございますが、東城のえびすにつきましては、指定管理をされるという形で計画をされております。業務的な中身、あるいはその受け皿となる若者の意欲というようなこともあるというふうに聞いておりまして、そういった形で進むと。
本庁の施設の管理とか支所の管理，二千何万円でしたっけ，本庁が２，３００万円，支所が２，９００万円のトータル的な金額」の声あり） ◎総務課長（垰本） 旧町の役場でございますが，支所によって管理形態が違っておりましたので，なるべく同じように思っておりますけれども，そのサイクルがうまく合わない部分もありまして，すべての施設について把握してませんけども，基本的には先ほど申し上げたとおりでございます。
また、立花自然活用村や長者原スポーツセンターなど、従前の管理形態や事業の実施方法などを改善することにも取り組んでおります。今後とも事業のスクラップ・アンド・ビルドを果敢に進め、より効果的な行政運営に努めてまいります。 次に、集中改革プランについての御質問でございますが、現行の集中改革プランは平成19年度から平成22年度までの計画でございます。
次に、今年度新規に本市でも監視カメラを設置することとしている中で、設置場所やその選定基準及び管理形態についての御質問でございます。 本市では、これまで不法投棄対策として、平成12年度から19年度までの８年間、不法投棄防止ネットを47か所、延長にして1,575メートル設置しております。この防止ネットも、設置区間及びその前後におきましては、不法投棄を抑止する効果を発揮しております。
阿品台テニスコート及昭北テニスコートを含め、最も適した維持管理形態についても調査研究を進めているところでございます。テニスコートの利用につきましては、増加しているコートがある一方、減少しているコートもあり、押しなべて言えば横ばい状況にあるというふうなところでございまして、従いまして現有施設を有効的にご活用いただきたいというふうにも思っております。
分館について、今度、来年度から廃止ということになりますと、それじゃあ管理形態を、管理するところをどうしていくかということになります。
管理形態の統一を図り、効果的、地元管理運営を推進するため、これまで地元への無償譲渡につきまして協議、調整を行ってまいりました。このうち、別表第１の庄原市石丸老人集会所から庄原市矢の原老人集会所まで列記いたしておりますように10施設について地元協議、調整が整いましたので、当該施設について条例から削除するものでございます。